タイトル

事業に至るまでの経過

今回のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業に至るまでの約2年半、運送事業者、自治体、大学の先生方の協働のもと、西淀川や池田市でエコドライブ推進のための予備的な実験を行ってきました。今年度はその取り組みをさらに前進させようと、(社)大阪府トラック協会ならびに機器メーカー、自治体などの事前協議と準備作業を経てこの事業を申請し、採用されたものです。

 

■この2年間の取り組み

年度

(財)公害地域再生センター

(財)生活環境問題研究所

平成15年
  • 環境省の委託事業で、エコドライブによる自動車の排気ガスの削減について、デジタルタコグラフやエコドライブナビゲーションシステムを用いた実験を行った。
  • 西淀川区内の運送事業者の協力による画期的な取組であった。
  • 池田市地域交通省エネビジョンの策定を池田市から受託し、交通省エネの具体的な推進方法の一つとしてエコドライブの推進をあげた。地域で協働して交通省エネに取り組む組織づくりを課題とした。

NEDO事業助成申請-落選

  • デジタコなどの機械を用いたエコドライブ推進について、予備的な調査を行うための助成を申請したが落選。
  • 両財団独自でそれぞれ環境省の委託事業を申請して平成16年度事業を実施。
平成16年
  • 環境省の委託事業で、デジタルタコグラフを搭載した運送事業者のトラックで、エコドライブによる排気ガスの削減、温暖化ガスの削減効果を調べた。また、実際の運行に同乗してドライバーがどのような気持ちで運転しているかということや、エコドライブを推進することにより生じる様々な課題を検証した。
  • 環境省の公募事業に応募し、池田市内のトラック10台にデジタルタコグラフを搭載して走行してもらい、省エネ効果やエコドライブ推進に向けての課題を調査した。
  • この事業は池田市の全面的な協力の下に、交通省エネビジョンの具体的な推進の方法を見つけていくことになった。

平成16年度事業の成果デジタルタコグラフの普及による
環境改善効果の確認

  • 導入・普及にむけての支援体制の必要性
  • エコドライブ推進のための社会的認知の必要性の確認
  • 導入にむけた経済的助成システムの必要なことの確認
  • エコドライブを支えるための外部評価体制の確立が必要なことの確認
平成17年

NEDO事業(本事業)助成申請-採択

平成16年度に実施した内容について、すでにフィージビリティスタディで提案した内容は十分実施できていると判断したので、モデル事業として申請。そのためには、実際に運行を行っている事業者団体に参加してもらって事業として行った方が、将来的な波及効果が大きいと判断した。

取り組み内容

  • 二酸化炭素排出量のリアルタイム把握技術の開発
  • デジタルタコグラフの普及に向けた助成(約300台)
  • 大学・行政機関・専門的研究機関などによる総合的な推進体制の確立と継続的な外部評価体制づくり