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環境保全と企業活動 -貨物交通をめぐって-
環境省が環境への取り組みと企業貢献のあり方について平成3年から実施している調査によると、従来は社会貢献や環境をビジネスチャンスと捉えるという傾向が強かったですが、近年では、企業の経営を左右する要素として位置づけているところが随分と増えてきました。こういう中でエコドライブの取り組みは非常に積極的な取り組みといえるのではないでしょうか。 近年の貨物輸送の現状をみると、物流のトラック依存が深まりながら、トラック輸送へのトン数も増えつつ、長距離化する傾向にあります。社会全体がトラックに依存している状況にあるわけですが、一方で、トラックが悪者として捉えられる傾向もあります。NOXやPMの排出の割合が高いことから、社会的な要請として、自動車NOX・PM法、東京都ディーゼルNO作戦、兵庫県における条例などが策定されています。こういう状況にあって、トラック事業者にとっては不況とあいまって非常に厳しい状況ですが、ここで、公共の福祉と私的福祉といった一見すると対立するものを統一させていく必要性がでてくることになります。 対応の方向性としては、環境意識を向上させる一方において、コスト削減につながるといったことから、会社やドライバーの利益にもなるといったものが出てくると一番いいのです。また、車それ自体の技術開発が進んでいるので、それに買い換えるという社会的な合意が求められています。また、高速道路は無料にして平面道路を有料にするなど根本的な考え方を変更することで経路を変えるようにするなども必要です。その他、交通行政、都市計画、消費者などそれぞれの面からの取り組みが必要になっています。
中島工業団地での可能性 2003年度に工業団地で実施した調査によると、環境を考慮に入れた行動の経営上の位置づけとしては、非常に優先が21％ありますが、こういった意識の高い事業所を中心に中間的な意識の企業をどのように巻き込んでいくかが課題であるといえるでしょう。エコドライブについては、すでに多くの企業で実施しています。ISOの取得はあまり進んでいません。天然ガス車については価格面では補助がありますが、なかなか普及していません。天然ガス車それ自体の課題も多いことは確かですが、それ自体について知られていないということも大きいです。まずはPRをきちんとするということが必要です。 事業所単位での取り組みも重要ですが、個別の省エネが進んでも、地域全体としては増大するということもあります。家庭において省エネ商品が普及していますが、全体としてはエネルギー消費が増大する、人口は減っても世帯数が増えるというようなことです。景気がよくなるとエネルギー増大ということになるので、企業活動の活性化と省エネをうまく結びつける必要がでてきます。 最後に、中島工業団地での取り組みですが、個別で頑張っている企業を地域全体でモニターして、それが広がっていくような方向性を考えてはどうでしょうか。「省エネ団地なかじま」「グリーン・インダストリアルパークなかじま」を目指して、皆さんで考えていければと思います。 |
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貨物交通を取り巻く状況